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道路関係者向け調査・情報提供支援サービス『交通規制対策ソリューション』を提供開始

2016年1月22日

株式会社ナビタイムジャパン

迂回ルート検索が可能な道路関係者向け調査・情報提供支援サービス

『交通規制対策ソリューション』を提供開始

～第一弾は阪神高速31号神戸山手線。交通ビッグデータ・告知バナー・迂回ルートにより管理者の交通規制対策を支援～

　株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、2016年1月22日（金）より、道路関係者向け調査・情報提供支援サービス『交通規制対策ソリューション』を提供開始いたします。

第一弾として、阪神高速道路株式会社（代表取締役社長：山澤俱和、本社：大阪府大阪市）の31号神戸山手線の工事に伴う規制（2016年1月25日～2月8日）向けに提供いたします。

　ナビタイムジャパンでは、スマートフォン向けカーナビサービスのプローブ交通情報や、経路検索条件データなどの交通ビッグデータを用いた分析を、『交通コンサルティング事業』として行っています。また『PC-NAVITIME』などコンシューマー向けサービス上にて、経路検索に連動した告知バナーの配信や、工事情報などのPUSH配信を行う商材を提供しております。

　これらの交通ビッグデータ分析、告知サービス、さらに迂回ルート検索システムを組み合わせることで、工事やイベントなどによる道路の交通規制の際の調査および情報提供を支援する『交通規制対策ソリューション』を、道路管理者・交通管理者向けに提供いたします。

　ナビタイムジャパンは、今後高速道路などで実施される大規模更新・大規模修繕工事の際に発生が予想される交通渋滞や混乱を、データ分析や情報提供の面から軽減していきます。

道路関係者向け調査・情報提供支援サービス『交通規制対策ソリューション』の構成は次の通りです。

●事前調査※1

- 交通ビッグデータを用いて、規制の影響範囲把握、迂回経路シミュレーションなどを行います。

- 高速道路上のみならず一般道を含めたデータの取得やシミュレーションが可能です。

●ドライバーへの告知

- 『PC-NAVITIME』などの当社ナビゲーションサービス上で、経路検索に連動した工事告知バナーの配信を行います。

- 『NAVITIMEドライブサポーター』などの当社カーナビサービス上で、工事情報などのPUSH配信を行います。※１

- 経路検索の際の発着地エリア*1や通過道路名称、普段の走行エリア※1などによるマッチングを行うため、効率的な配信が可能です。

- 地域ごとに発信している情報を、地域外からの来訪者にも提供することが可能です。

●迂回ルート検索