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法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』などが、経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象ITツールに認定!|ナビタイムジャパン

法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』などが、経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象ITツールに認定!

2017年4月3


株式会社ナビタイムジャパン



法人向け『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』『ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ』

経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の、補助金対象ITツールに認定!

~サービス導入費用の最大3分の2(上限額100万円、下限額20万円)が補助されます~



 株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西啓介、本社:東京都港区)は、2017年4月3日(月)より、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、IT導入補助金)において、補助金の代理申請を行う指定事業者に採択され、法人向けの業務支援サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』および『ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ』の2サービスが、補助金対象のITツールとして認定されました。同日より、補助金交付に係る代理申請の依頼を受付開始いたします。


 IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などがITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで生産性向上を図ることを目的とした、経済産業省の取り組みです。生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進しています。


●ナビタイムジャパンが提供するIT導入補助金の対象サービス

・運行管理『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』/複数車両をお持ちの事業者向け車両運行管理サービス

・精算管理『ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ』/法人向け業務効率化支援サービス


『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』IT導入補助金に関する特設ページ


 このたび、ITツールの導入を検討されている補助金対象者は、上記対象サービスの導入費用の一部に、補助金をご利用いただけるようになります。

 ナビタイムジャパンでは、補助金対象サービスの提供および交付申請手続きの代行を行うことで、対象事業者の業務の効率化をより一層支援できればと考えております。


●「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)概要

申請期間  :2017年4月3日~2017年6月末頃予定

補助金    :サービス、ソフトウエア導入費用の3分の2以内(上限額100万円、下限額20万円)

補助対象者 :① 日本国内で実施される事業であること。

② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。


●ナビタイムジャパンのIT導入補助金対象サービスに関するお問い合わせ先

ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業

電 話:03-3402-0825(平日10:00-19:00)

メール:ntj-sd-hp@navitime.co.jp

サイト:http://fleet.navitime.co.jp/information/201703-it-hojo.html


プレス用画像_ビジナビ補助金_2サービス.png

●ナビタイムジャパンが提供するIT導入補助金の対象サービスの詳細

・『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』/複数車両をお持ちの事業者向け車両運行管理サービス

 『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』は、複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、およびカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービスです。パソコンとスマートフォン端末があればすぐに利用を開始できるのが特長で、社用車の配車計画の作成、作業ステータスの確認や登録、メッセージの送受信なども行えます。輸配送業を中心に、営業やメンテナンス業務といった巡回業務や、訪問医療、訪問介護など幅広い業務にてご活用いただいています。車両タイプ別検索もできるので、トラックやバスなどの大型車両の運行管理にもお役立ていただけます。(http://fleet.navitime.co.jp/


・『ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ』/法人向け業務効率化支援サービス

 『ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ』は、訪問先への移動の最適化、および、精算業務に関するコストを削減したい法人様向けの、クラウド型経費精算サービスです。交通費・経費精算のシーンにおいて、業務効率化をサポートする法人向けのサービスです。移動経路の最適化、及び透明化により費用、時間の両面から精算コストの削減が図れ、企業ガバナンスの強化を支援いたします。(http://pr.navitime.biz/



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