2018年9月10日

鴻池運輸株式会社
株式会社ナビタイムジャパン

鴻池運輸とナビタイムジャパンが共同開発

業界初の特殊車両通行許可ルート表示機能搭載ナビ

～コンプライアンス強化と安全運行支援でドライバー・管理者負担を軽減～

　鴻池運輸株式会社(本社：大阪市中央区、代表取締役兼社長執行役員　鴻池 忠彦、以下鴻池運輸)と株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長　大西 啓介、以下ナビタイムジャパン）は、ナビタイムジャパンの「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション（以下ビジネスナビタイム）」をベースとした、特殊車両通行許可ルート網の作成・登録が可能なナビゲーションシステムを共同開発し、このほど鴻池運輸の一部車両で実運用を開始しました。これは、膨大な通行許可証に基づく運行ルートの作成、地図へのプロットと車両ごとの実績管理など、特殊車両の遵法かつ安全な運行確保への大きな負担となっていた課題を解決するために、鴻池運輸がナビタイムジャパンに開発協力を依頼して実現したものです。

　本システムは、申請経路の増加に伴い管理が煩雑となっている通行許可ルート情報を、ビジネスナビタイムのシステム上で車番と発地・経由地・着地に紐づけて登録することにより、車両ごとの通行許可ルートデータがドライバーのスマートフォンの画面上に表示できるというものです。

　これにより、地図への手書きなどで指示されていたルート情報が、確実・迅速にペーパーレスでドライバーに提供され、ドライバーがより運転に集中することで安全運行を支援するとともに、ドライバーの習熟度に関わらず、確実に許可ルートを運行できるというコンプライアンス強化にも効果が期待されています。

　さらに、運行管理者にとっても、①簡単操作で配車計画作成が可能②ドライバーへの配車指示が簡単確実に（ドライバーのスマホに表示）③車両ごとの最大1年間の運行実績と許可ルートの表示による、詳細な実績管理④各ルートごとの有効期限が表示され、申請切れを未然に防止－など、これまで課題となっていた煩雑な作業が大幅に簡便化できるメリットがあります。

　物流業界は、ますますひっ迫する労働力や、コンプライアンス意識の高まりの中で、他の業界以上にAIやIoTを活用した省力化、運行管理の適正化が求められています。鴻池運輸は、これまで潜在的な課題でありながら積極的な解決策が模索されていなかった、特殊車両通行許可ルートの運行管理について、ナビタイムジャパンの豊富な知見とノウハウを活用することで、ドライバーと運行管理者双方の負担を軽減するシステムの開発を実現し、自社車両での運用を開始したものです。鴻池運輸はナビタイムジャパンと共に同システムの改善を図り、グループの特殊車両への本格導入を目指します。またナビタイムジャパンは、今後、本連携機能の検証を重ねて本格販売につなげていくとともに、業界のニーズに合わせた機能拡充を行い、安心・安全に働ける環境づくりにより一層貢献できればと考えています。

PCとスマートフォンを利用したクラウドでのサービス提供で、管理者とドライバーの円滑なコミュニケーションを実現。