白馬村観光局、KDDI、ナビタイム、ギフティ、バスの位置やおトク情報を配信する「HAKUBA VALLEY」を提供開始
2018年12月21日
一般社団法人白馬村観光局
KDDI株式会社
株式会社ナビタイムジャパン
株式会社ギフティ
白馬村観光局、KDDI、ナビタイム、ギフティ
バスの位置やおトク情報を配信する「HAKUBA VALLEY」を提供開始
~10のスキー場の情報をいつでもスマホで確認可能~
一般社団法人白馬村観光局(代表理事:太田 文敏、以下 白馬村観光局)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 啓介、以下 ナビタイムジャパン)、株式会社ギフティ(本社:東京都品川区、代表取締役:太田 睦、以下 ギフティ)は2018年12月21日より、国内観光客や訪日外国人観光客や向けに、白馬村のシャトルバスの位置情報や村内店舗などのクーポン情報が配信されるスマートフォン向けアプリ「HAKUBA VALLEY」の提供を開始します。
日本アルプスの最北部に位置する白馬連峰では「HAKUBA VALLEY」の総称で10のスキー場を提供しています。「HAKUBA VALLEY」の訪日外国人観光客は年々増加し、多くのお客さまが一度に複数のスキー場をご利用される一方、「各スキー場の情報をまとめて閲覧したい」や、積雪などの影響で流動的となる「シャトルバスの到着時刻を正確に把握したい」など、さらなる利便性向上が求められています。
そこで4社は、白馬村の情報を統合管理できるスマートフォンアプリ「HAKUBA VALLEY」を提供します。「HAKUBA VALLEY」は、10のスキー場の天候、リフト運行状況、各種予約を行えるほか、シャトルバスに搭載したGPS情報をもとにバスの運行情報や到着時刻、位置情報を把握することができます。さらに、「HAKUBA VALLEY」内では、村内の店舗でご利用できる電子クーポンを配信します。これによりお客さまは、おトクに便利にクーポンをご利用できるとともに、顧客属性に紐付いた利用店舗などの利用動向を把握することで、白馬村へのさらなる集客に寄与していきます。
白馬村観光局は、KDDI、ナビタイムジャパン、ギフティと一緒に取り組むことで、今まで可視化できなかったデータに基づいた観光戦略に取り組んでいきます。国内をはじめ世界中から訪れる訪日外国人観光客に白馬村で過ごす時間をより便利に、より快適にお過ごしいただける環境を整え、世界に冠たるマウンテンリゾートを目指していきます。
KDDIは、白馬村との連携を通じて、KDDIが持つさまざまな先進的技術やパートナー企業のノウハウを活用し、地域の課題解決や地域経済活性化の取り組みを実施します。白馬村の魅力を伝えることでヒトの流れ、モノの流れの活性化を目指していきます。
ナビタイムジャパンでは、アプリ開発やバスロケーションシステム、データ分析技術等の提供を行い、旅行者にとってより便利な機能拡充を行うことでアプリの提供価値を高めるとともに、訪日外国人観光客の受入環境整備に貢献していきます。
ギフティは、白馬村内の店舗でご利用可能なデジタルクーポンのシステムを提供します。旅行者にとって魅力あるデジタルクーポンを提供するとともに、デジタルクーポンの利用実績から抽出した「いつ・どこで・誰が利用したか」という各種データの提供を通し、白馬村の観光施策の立案に貢献していきます。
白馬村観光局、KDDI、ナビタイムジャパン、ギフティは今後も次世代通信システム5GやIoTなど最新技術を活用し、地域の活性化につながる先進的な取り組みを進めていきます。
詳細は別紙をご参照ください。
別紙:「HAKUBA VALLEY」について https://ntj.box.com/s/7pwmt3er5azr8dtf3p6fuluqso0d4i6i
<別紙>
■「HAKUBA VALLEY」について
1.サービス概要
「HAKUBA VALLEY」は、10のスキー場の天候、リフト運行状況、アクティビティ予約を行えるほか、シャトルバスに搭載したGPS情報をもとにバスの到着時刻や位置情報を把握することができます。また、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語に対応し、訪日外国人観光客もご利用いただけます。白馬村の飲食、物販、スキーレンタルなど各店舗のオトクなクーポンを国内観光客、訪日外国人観光客に配信します。配信されたクーポンは、店舗で利用された際に、電子スタンプで利用済みにできるため、従来の紙クーポンと異なり、観光客に利用・消費されたことが可視化されます。アプリでの登録情報をもとに、お店側は『どの国の方が』『どのクーポン』を利用したのか確認することができ、今まで課題とされていた訪日外国人観光客対応など、今後必要とされているインバウンド/観光マーケティングへの活用が期待されます。
<クーポンご利用イメージ>
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