トップ > プレスリリース > 2017年 > くまもとDMCとデータビークルが共同開発する「観光振興専用分析データベース」に、ナビタイムジャパンの「インバウンドGPSデータ」などを提供

くまもとDMCとデータビークルが共同開発する「観光振興専用分析データベース」に、ナビタイムジャパンの「インバウンドGPSデータ」などを提供|ナビタイムジャパン

くまもとDMCとデータビークルが共同開発する「観光振興専用分析データベース」に、ナビタイムジャパンの「インバウンドGPSデータ」などを提供

2017年2月7


株式会社ナビタイムジャパン



くまもとDMCとデータビークルが共同開発する「観光振興専用分析データベース」に

ナビタイムジャパンのインバウンドGPSデータと目的地検索データを提供



 株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西啓介、本社:東京都港区)は、2017年2月7日(火)より、株式会社くまもとDMC(代表取締役社長:村田信一、本社:熊本県熊本市中央区)と株式会社データビークル(代表取締役CEO:油野達也、本社:東京都港区)が共同開発する「観光振興専用分析データベース」へ、インバウンドGPSデータと目的地検索データを提供開始いたします。 


 「観光振興専用分析データベース」は、データサイエンスに基づいた知見を観光ビジネス、地方産品の販売に活かし地域の活性化を実現することを目標に、くまもとDMCおよびデータビークルがビッグデータを集め構築していくものです。この度の取り組みでは、当社のインバウンドGPSデータおよび目的地検索データが、地域の活性化にとって価値のあるデータとして「観光振興専用分析データベース」に採用されました。


 今後、当社はくまもと DMCおよびデータビークルへのビッグデータ提供を通じ、 熊本県の観光振興および震災復興を支援してまいります。また、くまもとDMCがビッグデータに基づきデータサイエンスを活用した地域観光経営を行ないたいとする全国の自治体や DMO、観光関連事業者などと協力して実施する調査・分析やコンサルティングについても継続的に協力してまいります。


●ナビタイムジャパン提供データについて

【インバウンドGPSデータ】

 ナビタイムジャパンが提供するスマートフォン向け乗換・観光案内アプリ『NAVITIME for Japan Travel』にてユーザーの同意を得て取得された、訪日外国人の移動実態データです。国籍別、時間帯別の滞在、周遊状況を、都道府県・市町村・1kmメッシュ別などで把握分析することが可能です(国籍等はアプリ内のアンケートにて取得)。


 ・主な特長

   - バックグラウンドで測位されるため、方向別の移動量のデータから地域内回遊や広域流動を把握できる

   - GPSを用いて高解像度に測位されるため、滞在箇所を詳細に把握できる

   - アプリ内のアンケートにて取得された国籍等に基づき、滞在者の特性を把握できる


  ・インバウンドGPSデータを用いた分析事例

   ~京都訪日外国人エリア滞在分布~

   国籍別に回遊行動を把握することで、国籍による日本国内での行動の違いを把握することができます。

インバウンドGPSデータ.png
(提供データイメージ)
※「インバウンドGPS」は株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。

【目的地検索データについて】
ナビタイムジャパンが提供する各アプリにて、ユーザーの同意を得て取得された、経路検索条件データです。施設レベルでの発着地情報を保持しているため、地域内の人気スポットや特定のスポットの検索時間帯や出発地分布を解像度高く把握分析することが可能です。

 ・主な特長
     - 施設・駅単位で収集しているため、解像度高く地域の人気施設を把握できる
     - 検索行動は移動前に行われるため、近未来の需要を把握できる

・目的地検索データを用いた分析事例
~九州地方のアソシエーション分析~
同一ユーザーが検索した施設を線でつないでいくことで、地域の潜在的な周遊需要を把握できます。

目的地検索データ.png
(提供データイメージ)

【交通コンサルティング事業について】
ナビタイムジャパンの交通コンサルティング事業では、訪日外国人観光や国内観光、公共交通や道路交通などについて、移動に関する各種ビッグデータを用いて分析しています。
お問い合わせ先 Email:consulting-group@navitime.co.jp


※ 「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
※  その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標または登録商標です。