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商用車向けの情報集約ソリューション『NAVITIME IoT Smart』を発表|ナビタイムジャパン

商用車向けの情報集約ソリューション『NAVITIME IoT Smart』を発表

2017年8月22


株式会社ナビタイムジャパン


商用車向けの情報集約ソリューション

『NAVITIME IoT Smart』を発表

~商用車に繋がる様々な周辺機器の情報をスマートフォンに集約。当社サービス上に一元化し、効率的な情報管理を実現~



 株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西啓介、本社:東京都港区)は、商用車向けの様々な周辺機器の情報をスマートフォンに集約し、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』やトラックドライバー向けカーナビアプリ『トラックカーナビ』などの当社サービスに組み込む『NAVITIME IoT Smart』を発表いたします。

 本機能は、2017年8月29日・30日に開催される「ロジスティクスソリューションフェア2017」にて参考展示を行います。


 現在、トラック等の商用車は、カーナビや動態管理、ドライブレコーダー、各種センサーなどの様々な業務用機器とつながっており、運転席周辺にディスプレイや専用機材が複数設置されています。またIoT化の中で、各機器の情報をクラウド上で管理するために、機器ごとに通信モジュールを搭載して通信契約を結ぶ必要があり、コスト増加の要因ともなっています。


 『NAVITIME IoT Smart』では、それらの機能や各種センサー情報等をBluetooth経由でスマートフォンを介してクラウド上に集約し、『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』や『トラックカーナビ』上で一元管理できるようにすることで、車内のディスプレイをスマートフォンのみにし、さらに通信契約の一本化も実現いたします。また、集約したデータは、管理者が動態管理に使用するだけでなく、ログデータとして分析し、業務改善や輸送品質管理等にも活用可能です。


●ドライバーのメリット

 ・車内のディスプレイがスマートフォンに集約されることで各種情報を一つの画面で確認でき、異常検知がしやすくなる。

●管理者のメリット

 ・クラウド上の各種センサー情報等で、より詳細な車両やドライバーの情報を一元管理でき、高度な動態管理が可能。

 ・集約したIoTデータを、ビッグデータとして情報分析し、業務改善や輸配送品質管理等にも利用可能。

 ・スマートフォンの通信網を利用することで、機器ごとの通信契約も不要となり、通信コストの削減も可能。

●各種センサー等の機器メーカーのメリット

 ・センサー情報をBluetoothでスマートフォンに送れるようにするだけで、専用レシーバーや通信モジュールを搭載することなく、IoT化が可能。


 ナビタイムジャパンでは、今後、『NAVITIME IoT Smart』に連携する機器やサービスを増やし、これまでそれぞれ行われていた車両管理や位置管理をオールインワン化して利便性を高めるとともに、車両やドライバーの健康管理なども含めた安全・安心に働ける環境づくりにも貢献できるよう、新機能や技術の開発に努めてまいります。


【サービスイメージ】

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1.車両内IoTの通信方式について

 現在、様々なもののIoT化においては、機器に直接3G/LTEの通信モジュールを搭載する、LPWA(Low Power Wide Area)などいくつかの通信手段が採用されていますが、『NAVITIME IoT Smart』では、既存の当社の動態管理サービスやスマートフォンナビゲーションアプリを利用する点と、各通信手段の特性を考慮し、スマートフォンをゲートウェイとした、Bluetoothと3G/LTEの組み合わせを採用しています。

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2.『NAVITIME IoT Smart』の参考展示について

2017年8月29日・30日に開催される「ロジスティクスソリューションフェア2017」(東京ビッグサイト 西3・4ホール)のナビタイムジャパンブースにて、参考展示を行います。


<展示内容>

下記センサー情報を、『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』に集約して表示する機能の参考展示。

・タイヤ空気圧センサー(協力:トライポッドワークス株式会社)

・温度センサー(協力:株式会社ティアンドデイ)


<ナビタイムジャパンブース位置>

ロジスティクスソリューションフェア2017_ブース位置.gif


●本件に関するお客様からのお問い合わせ先

株式会社ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業部

http://fleet.navitime.co.jp/



「NAVITIME」「ビジネスナビタイム」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。 

その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。