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国土交通省北海道開発局と「協働事業の実施に関する協定」を締結

2018年4月16日

株式会社ナビタイムジャパン

国土交通省北海道開発局と「協働事業の実施に関する協定」を締結

～インバウンド観光による北海道の地域活性化に向けた体制の構築～

　株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、国土交通省北海道開発局と、インバウンド観光による北海道の地域活性化に向けた体制構築にかかる協定を、2018年4月16日（月）に締結いたしましたので、お知らせいたします。

　ナビタイムジャパンでは、北海道におけるインバウンド観光の課題である地方部への誘導と閑散期の需要喚起を図るため、国土交通省北海道開発局と協働で、2017年9月1日（金）から11月30日（木）にかけて「北海道ドライブ観光促進社会実験」を実施しました。

　社会実験では、ナビタイムジャパンが開発したスマートフォン向けアプリ『Drive Hokkaido!』を活用して、北海道、特に地方部の観光資源やクーポン情報等を発信し、同意を得られたアプリユーザーから取得されたGPSデータに基づき、外国人ドライブ観光客の移動経路や立ち寄りスポット等を分析しました。その結果、ドライブ観光の促進は、地方偏在の緩和に有効であることや継続的な取り組みにより更に地方へ誘導できる可能性が示唆され、地域への一定の経済波及効果があることが確認できました。

　そのため、この取り組みを3ヵ月間の社会実験のみで終わらせるのではなく、今後とも北海道を訪れる外国人観光客の季節変動や経年のデータを継続的に把握し、具体的な施策や効果検証につなげるために、ナビタイムジャパンと国土交通省北海道開発局は、北海道において世界水準の魅力ある観光地づくりを目指し、インバウンド観光による北海道の地域活性化を目的とした緊密かつ組織的な連携・協力体制の構築のための協定を締結することとしました。

　今後は、社会実験で活用したアプリの運営、行動実績データ（GPSや閲覧情報等）分析のサポートを行います。

　さらに、北海道でのレンタカー観光に関するコンテンツを集約するプラットフォームを設け、ウェブサイトやSNS等を通じて外国人利用者に配信する仕組みを構築し、情報拡散をサポートするとともにビッグデータ等の利活用を推進します。　

　ナビタイムジャパンは、本協定を通じ、日本のインバウンドの受入環境整備に貢献できればと考えております。