株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）の提供する、従業員の正確な通勤費をシステム管理できるWebサービス『通勤費管理クラウド by NAVITIME』は、2025年12月下旬（予定）より、2025年11月20日（木）に施行された、通勤手当の非課税限度額の引上げに対応します。

　本対応により、お客様側での特別な設定変更やアップデートは不要で、2026年1月分から、改正後の非課税限度額を考慮した通勤手当の計上が可能となります。

　『通勤費管理クラウドby NAVITIME』では、車通勤だけでなく、今回の非課税限度額引き上げの対象である自転車やバイクでの通勤費算出にも対応しています。また、自宅から最寄り駅までをマイカー等を利用し、公共交通機関と組み合わせた通勤費も一括で算出・登録が可能です。
　
　新たな法改正等にいち早く対応することで、人事・経理・労務担当者の業務負担軽減や、業務効率化をサポートできればと思っております。今後も、バックオフィス部門の業務効率化や課題解決に貢献できるよう、技術開発に取り組んでまいります。

■関連プレスリリース
2024年1月25日　『通勤費管理クラウド by NAVITIME』、マイカー通勤に対応

■『通勤費管理クラウド by NAVITIME』について
人事・労務などの管理者向けに、従業員とその住所、勤務地を一括管理し、各従業員の正確な通勤経路と通勤費を検索・管理できるWebサービスです。公共交通だけでなく、車やバイク・自転車での通勤にも対応。合理的かつ経済的な通勤経路をシステムで判断できる「通勤経路スマート登録」機能も搭載しています。また、必要なデータをCSV形式で出力でき、お客様がご利用中の既存の給与システムなどとのデータ連携も可能です。
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