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スマートフォンのみで利用できるテレマティクス自動車保険 「タフ・見守るクルマの保険NexT」を発売

2023年9月5日

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社ナビタイムジャパン


スマートフォンのみで利用できるテレマティクス自動車保険
「タフ・見守るクルマの保険NexT」を発売


 MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」)と、株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、以下「ナビタイムジャパン」)は、カーナビアプリを用いてスマートフォンから取得する走行データに基づき、安全運転の度合いを保険料に反映するテレマティクス自動車保険(以下、テレマ保険)「タフ・見守るクルマの保険NexT」(以下、本商品)を開発し、2024年1月以降保険始期契約から発売します。


1. 開発の背景・狙い
 近年、IoT技術の進展により、あらゆるサービスをスマートフォン一台で利用できるようになりました。そこで、通信機能を持つドライブレコーダーや簡易車載器などのデバイスを使ってテレマ保険を展開しているあいおいニッセイ同和損保は、加入者のさらなる拡大を目指し、より手軽に各種テレマサービスを利用できるテレマ保険の開発を進めてきました。
 また、経路探索エンジンの技術で、誰もがいつでも安全・安心・快適に移動できる社会の実現を目指すナビタイムジャパンは、15年以上にわたって携帯電話向けカーナビサービスを提供しており、安全運転を支援する機能の拡充や、正確な案内のための自車位置測位技術の開発・提供を続けています。
 今般、両社は、安全・安心なクルマ社会を目指し、一層多くのお客さまに利便性の高いテレマサービスを提供していくため、カーナビアプリを用いてスマートフォンが取得する走行データに基づき、安全運転度合いを保険料に反映できる本商品を共同開発しました。


2. 商品概要
(1)「タフ・見守るクルマの保険NexT」について

商品名 タフ・見守るクルマの保険NexT見守るクルマの保険NexT_ロゴ.png
使用機器 スマートフォン 特約保険料
(事故発生の通知等に関する特約)
月額200円
運転特性割引 継続契約の保険料に反映
(最大8%※1)
保険料反映する
運転特性の
評価項目
速度超過
急アクセル
急ブレーキ
安全運転度合いの
評価方法
・ナビタイムジャパンの自車位置測位技術を用いてスマートフォンから取得する走行データ(位置情報や車両速度等)に基づき、あいおいニッセイ同和損保の独自アルゴリズムを活用して安全運転度合いを評価
サービスの特長 ・デバイスの設置が不要で、お客さまのスマートフォンにカーナビアプリをダウンロードし、利用者登録を行うだけで利用準備が完了
・カーナビアプリと連動して走行データを取得することができ、ナビゲーション機能に加えて様々なテレマサービスを提供
・「Apple CarPlay」および「Android Auto」での対応も予定しており、ディスプレイオーディオによる利用が可能※2

※1 安全運転スコアの区分が「59 点以下」の場合と比較した割引率です。
※2 スマートフォンを接続すると、車載ディスプレイに最適化された画面で、ルートの表示や案内が可能になります。「Apple CarPlay」は米国もしくはその他の国や地域におけるApple Inc.の商標です。AndroidおよびAndroid Autoは、GoogleLLC の商標です。

(2)アプリの利用イメージ※3

AD-NexT_アプリの利用イメージ.png

※3 カーナビ機能を利用しない場合も走行データの取得が可能です。

(3)本商品に付帯される主なサービス

テレマティクス
損害サービス
システム
・万が一の事故の際、スマートフォンから取得する位置情報等の走行データに基づき、事故担当者がテレマティクス技術を活用して正確に事故状況を把握することでスムーズな事故対応が可能
事故緊急通報
サービス
・スマートフォンが大きな衝撃を検知した場合、あいおいニッセイ同和損保の連絡先をカーナビアプリ上で案内
運転診断レポート ・安全運転スコアの提供やアドバイスにより、自身の運転を見える化し振り返ることで、ご自身の安全運転の取り組みをサポート
安全運転支援
アラート
・急加速・急減速等、危険な運転に対しリアルタイムにアラートを発話し、交通事故防止をサポート
安全運転による
CO2削減量可視化
・安全運転スコアと燃費の相関性に基づき、「安全運転によるCO2排出量の削減効果」を可視化し、エコ運転への意識を醸成

(4)設置イメージ

AD-NexT_設置イメージ.png

3. 今後の展開
 両社は、本商品に関する連携にとどまらず、それぞれが持つデータ・ノウハウの相互活用により、普及・拡大が見込まれる次世代モビリティ等の幅広い分野で連携を深め、安全・安心なモビリティ社会・街づくりへの貢献を目指します。