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法人向けサービス「ビジネスナビタイム」 会計ソフトと連携

2011年1月5日
株式会社ナビタイムジャパン


法人向けサービス「ビジネスナビタイム」 会計ソフトと連携
~入力された伝票の内容を会計ソフトに合わせたデータ形式で出力が可能に~


株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西啓介、本社:東京都港区)の法人向けサービス『ビジネスナビタイム』は、

2011年1月5日(水)より、会計ソフトとの連携が可能になりました。

 

「ビジネスナビタイム」は、経路検索エンジンを活用したビジネスソリューションをコンセプトに、

業務効率化に向けたタイムマネジメントをサポートする法人向けのサービスです。

 

この度の機能拡張により、承認が完了した交通費や経費のデータを、

株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田成史、本社:東京都新宿区)の『勘定奉行』などの

会計ソフト連携データとして出力し、そのまま会計ソフトへインポートできるようになりました。

 

ナビタイムジャパンでは、今後もお客様の多様なニーズにお応えするため、機能の充実を図り、

さらなるサービスの向上に努めてまいります。 




1. 概要

 

この度の機能拡張により、承認が完了した交通費や経費のデータを『勘定奉行』などの会計ソフト連携データとして出力し、

そのまま会計ソフトへインポートできるようになりました。

これまで「経路検索」→「交通費登録」→「申請」→「承認」のフローの後に経費データを会計ソフトへ手入力をする必要がありました。

この度の機能追加により、承認後、各企業の会計ソフトの仕様に合わせたデータ形式で、

伝票内容を出力することが可能になりました。これにより企業内の一連の業務フローを

『ビジネスナビタイム』内で行うことができるようになります。

これにより、伝票の内容を会計ソフトに手入力する作業を省略することができるため、

経理担当者の負担を大幅に削減できます。


 


2. サービスイメージ

 

20110105_buz_navi_accounting software.gif 

 

 

<ビジネスナビタイムとは>


 

"「経路検索エンジン」を活用したビジネスソリューション"をコンセプトに、

業務効率化に向けたタイムマネジメントをサポートします。
業務で発生する移動を当社の提供する「トータルナビ」で会社から訪問先までをドアtoドアでナビゲーションいたします。

調べた経路はそのまま交通費精算に活用することができますので、

「移動」「精算」両面での時間短縮につながり、

移動時に発生した経費は交通費にも紐づけて精算する事も可能です。
また、定期区間の考慮や帳票出力など便利な機能も充実しており、「精算処理の効 率化による時間の創出」

「移動ルートの適正化によるコスト削減(管理部門の確認時間コストも含め)」の実現をサポートします。

 

ビジネスナビタイムについての詳細はこちら:http://pr.navitime.biz/

 

 

3. 提供開始日

2011年1月5日(水)

 

 

NAVITIME 」「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。