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中央日本総合観光機構とナビタイムジャパンが「連携事業の実施に関する協定」を締結

2022年4月19日

一般社団法人中央日本総合観光機構
株式会社ナビタイムジャパン


一般社団法人中央日本総合観光機構と株式会社ナビタイムジャパンが
「連携事業の実施に関する協定」を締結

~中央日本エリアを起点とする地域活性化に向けた体制の構築~


 一般社団法人中央日本総合観光機構(代表理事:水野 明久、所在:愛知県名古屋市)と、株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)は、中央日本エリア(中部北陸9県)を起点とした魅力ある観光地域づくりに向けた連携・協力体制構築にかかる協定を、本日締結いたしました。

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 協定締結により、中央日本総合観光機構とナビタイムジャパンは協働で、中央日本エリアの地域活性化を図るとともに、観光地域づくり及び観光における社会課題解決手法を全国に波及させていくことを目的とし、最適な施策立案・意思決定をサポートするデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)と、旅行者が自由に旅程を作成し、コンテンツの予約、決済まで一気通貫で行えるコンテンツ・パッケージ・プラットフォーム(CPP)の構築を進めてまいります。

 すでに協働での取り組みの先駆けとして、ナビタイムジャパンの個人を特定しない形に加工したインバウンドGPSデータ分析のノウハウをもとに、訪日外国人旅行者の動態分析が可能なダッシュボードを2021年7月1日(木)に中央日本総合観光機構の会員向けサービスとして提供を開始しました。ダッシュボード公開後も、中央日本エリア内の自治体で過去に収集されたデータをダッシュボード上で公開するなどの拡張を行うことで、中央日本エリア内で保有しているデータを相互に共有し、エリア全体でデータを活用できるプラットフォームを構築しています。
 今後はデータの拡充に加えて、見える化に留まらない分析機能を実装し、人間の経験やスキルに依存しない意思決定をサポートするプラットフォーム構築を目指してまいります。

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 また、ナビタイムジャパンの経路探索技術およびプランニングサービス開発のノウハウを活用し、中央日本エリアを訪れる訪日外国人旅行者が、ワンストップでシームレスに旅の手配ができるプラットフォームの初期構築を行いました。本手配に関わるデータはシステム内で蓄積され、サービス改善等に活用していくことも想定しております。
 具体的な仕様としましては、中央日本エリア内の観光スポットや予約可能な宿泊施設・体験コンテンツを一元管理できるシステムを構築しました。このシステムには、旅行者が行きたいスポットやコンテンツをブックマークするだけで自動的に旅程が作成され、あわせて、コンテンツの予約、決済まで一貫して行えるサービスを実装化しました。本プラットフォームにより、中央日本エリア内での広域周遊促進および滞在時間延長を目指し、エリア内の消費単価増加、地域の活性化に繋げます。
 今後は各利用者に対して情報を最適化できるシステムの構築により、旅行者の満足度向上を目指してまいります。

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 中央日本総合観光機構とナビタイムジャパンは、中央日本エリアの更なる地域活性化を図るとともに、エリアで培った観光地域づくり及び観光における社会課題解決手法を全国に波及させていくことで、地域における観光振興や地域課題解決に広く貢献するとともに、中央日本エリアを起点とした全国レベルの広域周遊観光が創出されることを目指してまいります。

■ 協定により共同で取り組むことと定めた領域
1、中央日本エリアを起点とした全国の観光振興
2、デジタルマーケティングを活用した観光客誘客及び周遊促進
3、地域課題の解決及び受け入れ環境整備に向けたデータ分析基盤の構築とその活用
4、デジタル技術活用及び地域観光振興の取組における組織内を含む観光人材育成
5、その他IT技術やデジタル技術を活用した地域活性化、社会課題解決

■ コンテンツパッケージプラットフォーム(CPP)
・対応言語:英語、中国語(繁体字)、日本語
・サービス開始:2022年夏予定

中央日本総合観光機構について
・会員組織数:147団体(企業)※2022年3月末時点
・理事・監事構成団体:一般社団法人中部経済連合会、北陸経済連合会、名古屋商工会議所、石川県、岐阜県、静岡県、
愛知県、三重県、静岡市、名古屋市、株式会社JTB、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、一般社団法人日本ホテル協会中部支部 ※2022年3月末時点
・所在地:愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28名古屋第二埼玉ビル
・設立年月日:2017年4月13日(設立社員総会)
・代表者:代表理事・会長(一般社団法人中部経済連合会 会長) 水野 明久
サイト
・マネジメント区域:富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県の9県
・事業活動:当機構は、中部経済連合会と北陸経済連合会の共同発議に基づき、中部北陸地方への誘客促進策を協議するための前身団体が2005年10月に設立、さらには、同月に中部圏知事会からの賛意も得て、公民連携による観光振興活動を開始いたしました。2017年5月に「一般社団法人中央日本総合観光機構」として活動を開始し、2018年7月には観光庁により、日本版DMO(観光地域づくり法人)としての登録を受けました。現在、インバウンド誘致をメインターゲットとし、市場調査分析、自治体・観光団体を始めとした関係機関との間でのマーケティング戦略共有と推進、広域周遊観光促進のためのプロモーション活動などを展開しております。

ナビタイムジャパンについて
・会社名:株式会社ナビタイムジャパン
・所在地:〒107-0062 東京都港区南青山3-8-38南青山東急ビル
・設立年月日:2000年3月1日
・代表者:代表取締役社長 大西 啓介
サイト
・事業内容:ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発、経路探索エンジンのライセンス事業、経路付地図配信ASP事業、ビジネスナビタイム事業、法人向けソリューション事業、Webメディア事業、テレマティクス事業、交通コンサルティング事業、海外事業、インバウンド事業、トラベル事業、MaaS事業

■ 交通データ事業について
ナビタイムジャパンの交通データ事業では、インバウンドや国内観光、道路交通や公共交通について、移動に関する各種ビッグデータを活用した分析をしています。
 ▶紹介サイト
 ▶お問い合わせ先:transportation-data@navitime.co.jp

「GO CENTRAL JAPAN」は、一般社団法人中央日本総合観光機構の登録商標です。
「NAVITIME」「インバウンドGPS」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。