2022年9月26日

株式会社ナビタイムジャパン

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バス事業者向け
GTFS-JP/GTFSリアルタイム対応の「遅延証明書発行システム」を提供開始

～ホームページに遅延証明書発行コンテンツを簡単に実装でき、発行業務をサポートします～

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　株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、2022年9月26日（月）より、鉄道・バス事業者向けソリューションにて、GTFS-JPとGTFSリアルタイムに対応した「遅延証明書発行システム」をバス事業者向けに提供開始いたします。

　鉄道・バス事業者向けソリューションとは、ナビタイムジャパンの技術やノウハウで、交通事業者が抱える課題の解決や業務の効率化をサポートするための法人向けサービスです。

　「遅延証明書発行システム」は、GTFS-JPとGTFSリアルタイム形式のバス走行位置情報をもとに、遅延証明書を発行できるコンテンツをバス事業者のホームページ上に提供するシステムで、コンテンツ画面は全てナビタイムジャパンが用意するので、バス事業者は自社サイトにリンクを貼るだけで簡単に導入できるのが特長です。標準的なバス情報の共通フォーマットであるGTFS-JPとGTFSリアルタイムの取り扱い需要や普及が高まっている背景から対応し、この度の提供に至りました。

　本システムでは、バス事業者が既に導入しているバスロケーションシステムから出力するメーカー独自のデータフォーマットではなく、共通フォーマットであるGTFS-JP、GTFSリアルタイムを用いることで、導入までの期間は短く、また低コストで遅延証明書を発行するコンテンツの実装が可能です。

　本システムによって、バス利用者は電話や営業所窓口での証明書取得に関するお問い合わせが不要になり、過去の一定期間を対象にいつでもお客様のタイミングでWebにてダウンロードできます。バス事業者は取得をお客様自身で行っていただけるよう案内できるようになり、これまでのお問い合わせ対応や証明書の郵送などといった発行作業を省くことができ、業務負担の軽減が期待できます。

　今後もナビタイムジャパンは、交通事業者の業務改善や効率化を支援できるよう、更なるサービスの向上に努めてまいります。

■GTFS-JP、GTFSリアルタイムについて
バスに関する情報には、経路検索に必要な時刻表や運行経路等の静的情報と、遅延情報や位置情報などリアルタイムで変動する動的情報があり、標準的なバス情報フォーマットは、静的情報のGTFS-JPと動的情報のGTFSリアルタイムの2種類のフォーマットを包含しています。利用者の利便性向上に繋がる新たなサービスの創出などを期待し、公共交通事業者は本データをナビゲーションサービスや地図サービス事業者等に提供し、ナビタイムジャパンでは、本フォーマットをいち早く活用するため、まずは鉄道を対象に、2022年3月にはGTFS-JP やGTFSリアルタイムをもとに「列車走行位置」機能を提供しました。今後も本フォーマットを活用した鉄道やバス事業者向けのコンテンツ開発を進めてまいります。詳細は以下ページにてご確認ください。
　▶国土交通省ホームページ「経路検索の充実とバスロケデータの利活用　～標準的なバス情報フォーマットの拡充～」
　▶2022年3月22日プレスリリース、GTFS・GTFSRTを活用した、横浜市営地下鉄の「列車走行位置」機能を提供開始

■鉄道・バス事業者向けソリューションについて
鉄道・バス事業者向けソリューションでは、ナビタイムジャパンの技術やノウハウを活用し、事業者のサイトやホームページ上に乗換案内や時刻表検索、運賃検索などのコンテンツを提供する「乗換・時刻表サービス」や、時刻データを一元管理し、時刻表を表示する媒体ごとに最適なデータを自動生成する「時刻表生成システム」、各種機能をミニアプリで提供するなど、鉄道やバス事業者が抱えるご要望への対応や課題の解決、業務効率化を支援するためのサービスを展開しています。
　▶紹介サイト
　▶お問い合わせ先：blt-hp@navitime.co.jp

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