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日本初、全国のコミュニティバスカバー率100%達成！

2021年3月2日

株式会社ナビタイムジャパン

日本初、全国のコミュニティバスカバー率100%達成※！

～1170自治体のコミュニティバスを利用したルート検索が可能に。バスの利用促進に貢献～

　株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、2021年3月2日（火）より、ナビタイムジャパンが提供する、『NAVITIME』をはじめとする7つのコンシューマー向けナビゲーションサービスや法人向け『NAVITIME API』等において、日本で初めて、全国すべてのコミュニティバス情報に対応します。これにより、全国のコミュニティバスを利用したルート検索や時刻表、地図上での停留所表示等が可能になります。

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　ナビタイムジャパンでは、2006年3月にバスのルート検索機能を提供して以来、バスの情報拡充に努め、2018年2月には全国の路線バスのカバー率100％を達成し、その取り組みは、「2018年度グッドデザイン・ベスト 100」を受賞いたしました。

　この度、全国の路線バス511社に加えてコミュニティバス1170自治体にも100％対応したことで、路線バスだけでは網羅しきれなかった生活路線や観光エリア循環路線等をカバーでき、よりその地域に密着したルート検索ができるようになります。ユーザーには、病院、役所等への生活や観光地へのお出かけの手段として、より多様な移動手段の選択肢を提示できるようになります。さらに、ナビタイムジャパンのサービスを通して、バスの利用促進、路線沿線地域の活性化、今後の日本人観光客や訪日外国人の受入整備への貢献できればと考えております。

　バスのルート検索や時刻表は、ユーザーが日常的によく利用する機能です。特にコミュニティバスは、高齢化や人口減少が進む地域において、車を運転できない高齢者の増加や、公共交通の利用者減少によるネットワーク縮小のため、自治体等が地域住民の移動手段確保のため運行していますが、ホームページでは主要停留所の時刻表しか掲載されていなかったり、住民に紙で配布されるだけだったり、情報を簡単に得られない場合もあります。
　ナビタイムジャパンでは、コミュニティバスの情報をWebサイトやアプリで誰もが手軽に確認できる環境を整備することがバス利用者の利便性向上に繋がると考え、データの拡充を進めてまいりました。

　データ拡充に向けては、自治体一つひとつへの地道なアプローチやオープンデータを細かく確認してバス路線や時刻表データを収集しました。また自治体等の協力を得て、公式ホームページにも載っていない停留所の位置や読み仮名、乗降支払情報といった情報も独自に調査しました。特にコミュニティバスは路線バスに比べて、停留所ポールがなく停車位置が正確に決まっていない場合や、特定の曜日しか運行しない路線、同一路線内でも同じ停留所を何度も行き来するような特殊で複雑な運行ダイヤも多くあります。自治体以外にも運行事業者や協議会等、いくつもの窓口に丁寧に問い合わせたことで、正確なデータを対象サービスに反映できました。

　また、コンシューマー向けサービスだけでなく、法人向けサービスにも対応し、例えば、MaaS領域で社会課題の解決に取り組まれる事業者に対して、ナビタイムジャパンの交通データや経路探索技術の提供・連携を通じて、更なる最適な移動を支援することにも繋がればと考えております。

　ナビタイムジャパンは、今後もバス会社や自治体と連携し、常に最新の情報で適切な移動手段を提示し、すべての人が更に安心して移動できるサービスの開発に努めてまいります。また、高速バスやシャトルバス、ロープウェイ、フェリー等を含む様々な交通手段にも対応し、より快適な移動をしていただける社会の実現に貢献してまいります。

※2021年3月2日時点、ナビタイムジャパン調べ。保有台数5台未満の路線バス会社、高速バス、シャトルバス、デマンドバス等は除く。

●全国の対応バス路線一覧

●バスルート検索例

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●全国路線バス情報対応サービス一覧
・コンシューマー向けサービス
『NAVITIME』（アプリ）
『NAVITIME』（Web・スマートフォンサイト）
『乗換NAVITIME』
『バスNAVITIME』
『NAVITIME Travel』
『Japan Travel by NAVITIME』
・法人向けサービス
『NAVITIME API』
『NAVITIME SDK』
『NAVITIME Engine』
『ビジネスナビタイム交通費精算パッケージ』

●バス事業者・自治体向け、バスデータに関するお問い合わせ先
data-kikaku@navitime.co.jp

「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。

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